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中国社会科学院法学研究所の沿革

 

中国社会科学院法学研究所は国家レベルの法学研究機関であり、北京故宮博物館の北東、景山の東側、紅楼の北側に位置している。そのメインとなる科学研究ビルは1935に建築されたものであり、元北京大学地質館である。

法学研究所は1956年にその設置が企画され、1958年正式に発足した。設置当時は中国科学院哲学社会科学部の所属となり、1978年より現在の中国社会科学院所属となった。初代所長は張友漁氏であり、歴代所長は王仲方氏、孫亜明氏、王叔文氏、王家福氏、劉海年氏、夏勇氏である。そして、現任の所長は李林氏で、副所長は陳甦氏(法学研究所、国際法研究所党委書記兼任)、馮軍氏、穆林霞氏である。


 

法学研究所の下には研究室を12、研究センターを11設置しているほか、法学部、法学支館、法学雑誌社および中国法学ウェブなどの部門を設けている。在職者数は108名、定年者数は75人(そのうち、中国社会科学院学部委員2名、名誉学部委員5名、終身研究員1名、研究員70名、副研究員52名、博士指導教官42名、修士指導教官43名)である。このほか、国内外における著名な学者、弁護士を名誉教授や客員教授、特別招聘研究員として招聘している。学術雑誌では、『法学研究』、『環球法律評論』という国家レベルの法学雑誌を2種類、英文の法学雑誌1種類を編集している。また、1978年より法学専門の修士課程の募集を開始し、1991年に法学博士の学位授与権を獲得し、1992年よりポスドクステーションが設置された。その後2003年に国務院の認可を得て法学博士学位が授与できる一級学科に認定され、法律専門修士課程の募集も認められた。

法学研究所の主な職能は次の4点にまとめることができる。(1)学術面の積み重ねがある法学研究専門機関として法学および法治の基礎理論研究を行う。(2)中国執政党および政府のシンクタンクとして、民主法治人権方面の応用対策の研究を行う。(3)学科が揃っており、ハイレベルの講師陣と研究者を揃えているという優位性を十分にいかし、特色ある、かつ異なるレベルに対応できる高級法学教育を行う。(4)中国法学研究の代表チームとして、法学研究の国際学術交流と協力を促進し、中国法学および法治文化のグローバル化を推し進める。

 

法学研究所に国内外において知名度が高い著名な学者が揃っており、法学方面の著書が数多く出版され、「改革開放30周年中国法学優秀成果特別貢献賞」など重要な賞が授与され、中国国家政治と社会生活の中で、重要な役割を果たしている。1995年以来、法学研究所の著名な専門家は、中共中央政治局法制講座(集団学習)の講師は9名おり、また全国人大常務委員会法制講座の講師は7名いる。全国「三五」、「四五」法制宣伝教育先進集団の称号が与えられ、「全国法制宣伝教育先進個人」に選ばれた者もいる。全国人大常務委員会、全国政治協商会議委員、全国人大代表を務めた或いは務めている学者は7おり、「全国十大優秀青年法学者」に選ばれた者も4人いる。このほか、法学研究所は執政党および政府関係部門の委託か招きに応じ、決策の論証、立法の立案、政府の法整備事業、司法改革研究、国家レベルの人権対話などの活動に多数携わってきた。

長年にわたり、法学研究所は国内外の大学、国際組織および同じ分野の研究者との良好な学術協力関係の強化に取り組んでいる。現在のところ、40あまりの国と香港、マカオおよび台湾地区における科学研究教育機関と密接な学術交流関係を築いている。

 

住所:中華人民共和国北京市東城区砂灘北街15号

郵便番号:100720

電話番号:(010)64035493

ファックス:(010)64014045

ウェブサイト:www.iolaw.org.cn

メールアドレス:KY_LAW@cass.org.cn。




編集:中国社会科学院法学研究所、国際法研究所
連絡先:北京市東城区沙灘北街15号
TEL:+86 10 6403 5493  FAX:+86 10 6401 4045