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全人代外事委 米国防権限法案の中国関連内容を批判

 

全国人民代表大会外事委員会の尤文澤報道官は21日、米議会下院が2020年度国防権限法案(NDAA)を可決したことに言及し、「米国は中国からの数回にわたる厳正な立場表明を無視し、台湾、香港、新疆に関わるネガティブな内容を法案に取り入れ、事実を顧みず偏見に耳を傾け、中国の内政に粗暴に干渉している。これに対し、われわれは強い不満と断固たる反対の意を表す」と訴えました。

尤報道官は、「同法案の台湾に関する内容は、『一つの中国』の原則や中米間の三つの共同コミュニケにひどく違反し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を深刻に損なうものだ。台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力による干渉も許されない。また、香港で発生した公共の安全と秩序を妨げる一連の暴力犯罪は、法治と『一国二制度』の原則の最低ラインへの深刻な挑発行為である。暴力は暴力でしかなく、いかなる訴求も極端な暴力を振るうための口実にはならない。米国側は『民主』や『人権』などという建前を掲げて他国の内政に干渉しようと企てているが、それは絶対に実現しない。さらに、新疆問題は『人権?民族?宗教』の問題などでは全くなく、反暴力テロと反極端化の問題である。米国もテロリズムの被害者である以上、中国側の反テロ対策を理解し支持すべきだ。ただ中国の対策と措置を中傷し続けるようであってはいけない」と述べました。

尤報道官はまた、「冷戦思考と覇権のロジックをただちに捨てて、中国への内政干渉をやめ、効果的な措置を取ることでネガティブな影響を解消し、実際の行動をもって中米関係の大局を守ってほしい」と米国側に呼びかけました。Lin、謙)

2019-12-22 12:57  CRI

 




編集:中国社会科学院法学研究所、国際法研究所
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